ここにきて、岸田総理に党内から「大ブーイング」連発…側近もいない”我が国のリーダー”がこれから辿る「厳しい末路」
現代ビジネスによると…
自民党調査で「自公惨敗」の衝撃
東京・永田町で出回った1つの調査結果が波紋を拡げたのは、ようやく暑さが和らいだ10月上旬のことだ。「自民党選挙区調査数値」（9月30日～10月1日実施）なる内部調査は、この秋、岸田首相が衆議院の解散・総選挙に打って出た場合、各党の獲得議席がどうなるかを示したものだ。
「自民261→220、公明32→22、立民96→108、維新41→69、国民10→16、共産10→14」
立憲民主党の健闘や日本維新の会の大幅な躍進以上に、自民党の単独過半数割れ（衆議院定数は465議席）と公明党の惨敗が目に付く数字である。
永田町で、「秋の解散はない」といった声が聞かれ始めたのはこの頃からだ。
これに加え、自民党が議席を持っていた衆議院長崎4区と参議院徳島・高知選挙区の補欠選挙（ともに10月22日投開票）が、自民党の1勝1敗に終わったことで、「解散があるとしても来年の通常国会終わり」という見方が大勢を占めるようになった。
事実、全国紙や在京テレビ局が弾き出す内閣支持率が、20％台後半から30％台前半まで落ち込んでいる現状を思えば、岸田首相に近い両氏の見解は、「むべなるかな」と言うほかない。
それでも否定できない「年内解散」の可能性
「これまで言われてきた11月総選挙はなくなったと思うけど、年内の可能性はあるから、心構えだけはしておいたほうがいいよ」
こう語るのは、自民党無派閥の中堅議員である。在京テレビ局とは違い、少ない人員と予算をやり繰りしながら、これまで、在京ラジオ局の報道プロデューサーとして開票特別番組などの制作に従事してきた筆者に、政府・与党内の「空気」を伝えてくれたのだ。
確かに、常識的に考えれば、年内に解散・総選挙がある可能性は高くない。東京・立川の都議補選(10月15日)で自民党候補が落選し、埼玉県所沢市での市長選挙(10月22日)でも、自民公明両党が推す現職が敗れたことは、都市型選挙での弱さを浮き彫りにした。
時事通信の10月の世論調査で、自民党の支持基盤だった18歳～29歳の若者の支持率が10.3％しかなかったこともマイナスに作用するだろう。
ただ、以下の3つの点が、職場の同僚たちに、「武装解除(選挙準備の解除)をしていいよ」と言えなくさせている。
（１）自民党の内部調査が信用できない
自民公明両党の惨敗を予測した前述の「自民党選挙区調査数値」。この調査をペーパーという形で目にした者がいない。筆者も人づてに聞いた数字だ。聞けば、この調査は、自民党内でも主戦論者の元宿仁事務総長らによるものだという。サンプル数が少なく、通常の自民党情勢調査に比べれば精度が低いと考えるべきだ。
また、「野党が勝つ」と流布し油断をさせるための「フェイク」（政治ジャーナリスト・歳川隆雄氏が編集人を務める「TOKYO・Insideline」10月10日号）とする見方もある。
（２）衆参2つの補欠選挙で1勝1敗は上出来
「2敗もあり得る」との見立てだったのが、衆議院長崎4区で勝利できた点は、自民党からすれば上出来。
2021年10月の衆議院選挙では、当選した北村誠吾氏（故人・自民）と敗れた末次精一氏（立民）の差はわずか400票弱。今回は、当選した金子容三氏（自民）と再度出馬し敗れた末次氏の間で7000票余りの差がついた。自民党と公明党が結束して戦えば、都市型選挙はともかく、地方では強いことを証明する結果とも言える。
一方、参議院徳島・高知選挙区で自民党が惨敗したのは、選挙自体が、自民党前職が私設秘書を殴打し辞職したことによるもので、候補者選びも遅れたため当然の結果。
（３）岸田首相は胸中が読みにくい政治家
政府内に側近がいないこともあるが、岸田首相は周囲に胸の内を明かさないタイプの宰相。ただ、絶大な信頼を置く森山総務会長が主戦論者の1人であること、外交と経済で一定の成果を見せられれば、解散の条件は整うこと、これらの点から、年内解散に「もうワンチャンある」と考えることもできる。
外交では、11月半ばにはサンフランシスコでAPEC首脳会議、12月半ばには東京で日本ASEAN特別首脳会議が予定され、「外交の岸田」の見せ場はある。
経済も、物価高などに対応する経済対策をまとめ、11月下旬から12月上旬に補正予算を成立させて、所得減税や低所得者層への給付に道筋を付けられれば、1つの区切りにはなる。
筆者は、解散があるとすれば、12月12日公示、同24日投開票と見ている。
クリスマスイブに選挙特番というのは何とも無粋で、この日は六曜の「仏滅」でもあるのだが、ここしか日程はない上、この日なら外交日程に支障はない。経済を最重要視する姿勢の岸田首相にとっても、アピールできる材料は揃う。
ここで選挙がなければ、多くの識者が語るように、来年6～7月まではない、と見る。
「岸田支持」の幹部からもダメ出し
「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないでしょうか」
「決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ません。物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか、全く伝わりませんでした」
これらの言葉は、自民党の世耕参議院幹事長が、10月25日、参議院の代表質問で岸田首相にぶつけたものだ。思わず「野党か！」と思ってしまったほどの酷評ぶりである。世耕氏は60歳。岸田首相より6つ年下で、国会議員としても93年当選組の岸田首相とは5年の開きがある。
参議院自民党を束ねる立場とはいえ、「親岸田」と目されてきた人物が、大先輩に向かって公の場で強烈なダメ出し、もっと言えば「弓を引いた」のは、それだけ自民党内に、当惑と不信感、そして「岸田離れ」が拡がっている何よりの証拠である。
1月の施政方針演説では、防衛費増額のため増税する方針を示した岸田首相が、今度は減税に舵を切るというチグハグさ。
内閣改造で求心力を高め、所得税減税や給付金を「税収増分の還元」という形で国民に示して支持率アップを図る岸田首相の思惑は、「選挙目当てでしょ？」と国民に見透かされてしまっている。
そればかりか、足もとの自民党内でも、「あざとい」「場当たり的」との批判が、代表質問でも出てしまうほど拡散してしまった。この批判は、早晩、求心力どころか遠心力へと変わっていくことだろう。
効果なき「期限付き」の減税案
10月23日の所信表明演説で、「経済、経済、経済」と29回も「経済」を連呼し、国民に還元する姿勢を見せた岸田首相。問題は中身だ。図1をご覧いただきたい。
政府はこれらを11月2日に決定する経済対策に盛り込み、詳細は与党税制調査会で詰める方針だ。ただ、最大の焦点である所得税と住民税の減税は、恒久減税ではなく1年間の措置となる。「所得制限を設けるべき」との声も根強い。
どちらにせよ、源泉徴収で所得税を引かれている給与所得者にとっては恩恵を感じにくく、その実施時期も来年6月以降と即効性がない。
何より、全体で5兆円程度の還元や給付では効果が限定される。野村総合研究所はさっそく、「5兆円減税の場合、実質GDPを押し上げる効果は、1年間でプラス0.25％」とする試算を出している。「経済、経済、経済」と言いながら、これだけの効果しかないのだ。
仮に、減税や給付金で浮いたお金が消費に回ったとしても、物価の高騰が続く中では、余計に需要を刺激し、インフレを助長させてしまうリスクも伴う。
過去を振り返っても、橋本内閣の「所得税・住民税の特別減税」、小渕内閣の「定率減税」など、国民世論を意識した減税や給付金の効果は限定的で、内閣が退陣に追い込まれる事態を生じさせている。
「増税メガネ」と揶揄されてきた岸田首相が「減税メガネ」へとシフトした秋。この状態で解散・総選挙に踏み切れば、岸田首相にとって、「とんだ『メガネ違い』だった」という結果を招きかねない。
https://gendai.media/articles/-/118394?imp=0
みんなの反応（一部抜粋）
- 調査通りの結果になったとして、自民党の負けですか？前回勝ちすぎただけでは。自公で過半数なら普通でありそれくらいだと連立も意味がある。
- 衆議院の任期は平均で3年弱、2年経つと解散があるのではないかと議員たちは噂し出すそうだが岸田くんに今のところ現実的に考えて勝算はない
- 確かに自民党内からの批判が出るのが遅すぎる。 一部の保守の議員からは内閣が発足当時から批判は出ていたけど、党としての批判は遅すぎる。 それだけ、自民党が国民目線に立っておらず、すでに保守政党ではなくなっているって事になるよな。
- 還元！って言葉を見るだけで、儲けたから飴をあげるよ、みたいに取れてしまう。すんな言い回しをしなくてもストレートに所得税減税します。って言った方が聞こえが良いけどね。
- 何で期限付きに拘るのかわからない。
- 聞く耳をもたない人に誰もついてこないよ！
- はっきり言うが外交では国民に利するものがないので支持率上がらない。
- 記事の中に『外交の岸田』とありましたが、何かの間違いではないでしょうか？国内・海外ともに岸田総理の外交を評価している人は皆無です。
- 年収30万円以上アップした政治家＆官僚達。 年収4000万円、3000万円も税金【与えてる】のに、更に年収UPかい。
- リーダーでは無い。敵だ。